島原市議会 2019-03-01 平成31年３月定例会（第２号） 本文
事業の対象者は、既に事業を営んでいる常時雇用する従業者が20人以下の小規模事業者で、設備費等の対象経費の３分の２について最大400万円の支援を行います。この予算額は、件数を２件と予定して、現在800万円を計上しております。ということですので、補助率３分の２の事業であります。 それから３点目に、島原城周辺の無電柱化事業のお尋ねであります。
事業の対象者は、既に事業を営んでいる常時雇用する従業者が20人以下の小規模事業者で、設備費等の対象経費の３分の２について最大400万円の支援を行います。この予算額は、件数を２件と予定して、現在800万円を計上しております。ということですので、補助率３分の２の事業であります。 それから３点目に、島原城周辺の無電柱化事業のお尋ねであります。
理事者からは、買収費、これは用地等ですが、設計費、改修費及び展示設備費等を新年度、平成27年度当初予算として計上したいとの説明がありました。 審議中に、地元では既に市民力アップ事業のメニューで、加工場建設に着手しているとの発言、説明もありました。 委員から、イコモス調査前に、大型の施設計画に着手することより、小規模でも駐車場を整備するなど、先にするべきことがあるのではないか。
◎都市整備部長（橋口正明君） 確かにないよりあったほうが私もいいと思いますが、やはりそれなりに今回２億2,000万円増額になりましたが、さらにスプリンクラーとなりますと数千万円の増額、屋上にはまた貯水槽とかそういうものが必要になりますので、もろもろの設備費等がございますので、今のところ設置はしないというふうに考えております。
やはり、一番感じることは、財政が厳しい折ですから、大村市として身の丈に合った支援をしていきたいということは言うまでもないんですが、経済的波及効果としては、まず施設の建設費に係る、設備費等の建設投資が地域の経済に及ぼす効果は、産業関連的な波及効果も含めまして投資額の約２倍と言われております。少なくとも10数億の投資がなされておるわけでございます。
◆１番（神近寛君） 雨水利用ですが、トイレに雨水を利用する場合に設備費等がかかるということでございましたが、これはもし個人負担をするのであれば雨水利用は認められると、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◎企画部長（山口正幸君） その件に関しましては、関係各課とちょっと調整をさせていただいて、検討させていただきたいと思います。
この運営費につきましては、市のいわゆる公費の方で、当然調理員の給与を含めまして、光熱水費、設備費等は賄っておるわけでございますけども、いずれにいたしましても、そういった中で出ました、いわゆる効率化に伴って生じました部分につきましては、長崎市全体の財政というのも当然ございまして、その中で効率化を図っていくということもございます。
なぜこのような質問をするかと申しますと、複数年契約で受けることができれば、現在のように1年契約と比べれば経費や設備費等の関係で入札額を引き下げることができるというようなことを聞いたからでございます。もしそのようなことができるのであれば、行政の経費削減にもなるわけでありますので、検討に値するのではないかと思い質問をした次第でございます。 次に、一般廃棄物処理についてでございます。
また、ハード面におきましても、通信指令センターシステム、あるいは分署設置に伴う庁舎建設費、設備費等に約９億円の経費が見込まれます。大村市が独自で消防行政を立ち上げるということは、財政的な面において、現在のところ極めて困難であるということを言わざるを得ないのでございます。 次に、モーターボート競走事業についてお答えをいたします。
ボイラーの熱量と発電電力量の関係でございますが、電気事業法の中で2,000キロワット以上でありますと特工受電といいまして、現在の6,600ボルト受電以上の、今で言いますと60,000ボルトの受電になりまして、設備費等のコストがものすごく高くなるもんですから、現在の6,600ボルト受電の最大であります2,000キロワット以内ということで設置してございます。